「仮想通貨」を「暗号資産」と表現することに統一
coincheckから抜粋
「暗号資産」は金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方
2018年12月に、金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表し、2020年5月1日に正式に施行されました。変更の主な理由として、仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねないことを挙げられています。
また、仮想通貨の使途が拡大していることもあり、世界的にも呼称に変化がみられます。従来までは「Virtual Currency（仮想通貨）」や「Cryptocurrency（暗号通貨）」といった呼称が使われていました。
これが、G20 などの国際会議では「Crypto asset（暗号資産）」と表現されるようになっています。日本国内でも、仮想通貨の呼称について、世界基準にならおうとしているようです。
仮想通貨は、ドルや日本円と同じように、送金や売買など、通貨としての利用が可能です。通貨といっても、実際の仮想通貨はブロックチェーン上のデータをさしています。
仮想通貨を「コイン」と呼んでも、実際の硬貨があるわけではない点が、法定通貨とことなります。
それでは仮想通貨ではない暗号資産とは、どのようなものをさすのでしょうか。「仮想通貨はデータである」という認識があれば、次に説明する暗号資産の種類についても、理解しやすいでしょう。
通貨以外の暗号資産とは？
通貨としての目的以外の暗号資産には、以下のようなものが挙げられます。
ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産
仮想通貨のブロックチェーンは、送金や売買などの取引を記録することができます。コインの取引以外にも、契約書や決済のタイミングを指定する、といった内容の書類も紐づけが可能です。
例えば仮想通貨のイーサリアムには、ブロックチェーンに契約や条件などを載せる機能が付加されています。この機能は「スマートコントラクト」と呼ばれています。
スマートコントラクトの機能を使うことで、ブロックチェーンに紐づけたデータ自体に資産価値が生まれるのです。
通常の契約では、書類の作成や売買、決済の窓口係など、多くの人件費や時間を必要としてきました。これらのコストと時間削減をかなえるデータ資産は、今後更なる普及が期待されています。
実際に、イーサリアムのスマートコントラクト機能をベースにして、多くのプロジェクトが開発中です。イーサリアムをベースに、新規発行された仮想通貨も複数種類あります。
スマートコントラクトを利用して「カジノで使う」「ゲームで使う」「限定された地域で使う」といった機能を持つコインです。これらのコインは総称して「ERC20トークン」と呼ばれています。
さまざまな用途で利用される仮想通貨は、通貨よりもデータ資産として、「暗号資産」の名称がフィットしているのかもしれません。
登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に
暗号資産で管理できるデータ資産は、上記で挙げた用途のほかにも、多岐にわたっています。不動産登記や医療用のカルテ、生年月日や連絡先といった個人情報などを紐づけて、データ上で有効な契約書類とできるのです。
プログラミングやアプリケーションといった、知的財産の売買にも、ブロックチェーンの技術は役立ちます。個人情報や知的財産については、暗号資産の普及によって、今後さらに価値が見直される可能性もあるでしょう。
音楽データや電子書籍の著作権の扱いなども、オンライン上で、アーティスト個人が管理売買する、といった手法も期待できます。
仮想通貨や暗号資産では、「便利な未来を作りたい」という思いのもと、さまざまなプロジェクトが進行しています。「大企業にとりまとめられることなく、個人間でビジネスが行える」世界もあれば、「大企業の手間やコストを削減して顧客へ還元する」ことを目指す世界もあります。
どの世界を目指すプロジェクトが暗号資産を拡大していくのか、という視点で見るのも興味深いでしょう。
デジタル通貨に向かっているはず。
2024年
日本のお札が変わります。今までこんなに早く発表することなかったことに違和感を持つ。
なぜこんなに早めに発表を？
そもそも新札を発行する理由は？
一応財務省のHPを見て見ます。
一、偽造されたお金が広く出回ると、国民の皆様が手に取ったお金を信用できなくなったり、場合によっては被害を受けたりしてしまいます。
そうしたことを防ぐため、紙幣については、これまでも概ね20年毎に改刷（紙幣の偽造防止技術やデザインを新しくすること）を行ってきました。
そうした中で、
（１） 現在発行している紙幣は、2004年に発行を開始して以来、20年近くが経過し、その間に民間の印刷技術が大幅な進歩を遂げていること、
（２） 目の不自由な方や外国人のためにも、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた紙幣デザインが世界の潮流であること
などを踏まえ、より偽造しにくく、誰にとっても使いやすい紙幣となるようにするため、一万円券、五千円券及び千円券の３券種の改刷を実施することとし、2019年４月９日に発表しました。
なるほど。
理由は納得。
そのタイミングとこれが重なったということか？
中銀、デジタル通貨「バコン」の正式運用を開始（カンボジア）
2020年11月12日
ブロックチェーンの技術開発などを行う日本のソラミツによるとカンボジア国立銀行
（NBC、中央銀行）は10月28日、同社と共同で開発したデジタル通貨「バコン」の
運用を正式に開始した。
ソラミツのロゴ（ソラミツ提供）
「バコン」はスマートフォンのアプリを使い、電話番号またはQRコードで店舗への
支払いや個人間・企業間の送金ができる決済システムだ（2019年12月26日記事参照）。
バコンは多要素認証の本人確認システムを構築しており、エンドユーザーはSMS検証
を使用して少額決済が可能なバコン口座を開くことができる。ただし、高額決済が可
能なバコン口座の開設には、アプリを使用または銀行の支店で政府IDを登録し、厳格
な本人確認を行わなければならない。
バコンは2019年7月からアクレダ銀行、バタナック銀行、外国貿易銀行、ウィング
の4つの金融・決済機関と連携してパイロット事業を始め、カンボジア国内で現在18
の金融機関の決済システムと連携が可能になっている。
特徴としては、同社が開発したブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活
用していること、決済手数料が無料であること、高速取引できることなどが挙げられ
る。スマートフォンに使い慣れている若い世代が利用しやすいと考えられるが、NBC
が狙いとしているのは、銀行口座を保有していない金融サービスにアクセスしにくい
カンボジア人の金融包摂だ。
ソラミツによると、デジタル化された通貨リエルは現金に代わる取り組みとしてで
はなく、市中で多く流通しているドル依存を減らしリエルを強化する取り組みと捉え
ているという。
デジタル化されたリエルは既存の銀行口座に裏打ちされているため、取り付け騒ぎ
と流動性リスクは最小限に抑えられる。中央銀行によるブロックチェーンを活用した
デジタル決済の実用化はバハマに次ぐ先進的な取り組みで、今後もバコンの動きに注
目が集まる。
（井上良太）（カンボジア）
